国立サイバーセキュリティセンターのCEO、ランサムウェアが主要なサイバー脅威であると警告

- ナショナル・サイバー・セキュリティ・センターのCEOリンディ・キャメロンがランサムウェアの脅威を真剣に受け止めるよう企業に呼びかけています。
- サイバー犯罪者に対抗するには、組織のサイバーレジリエンスと政府の能力を包括した総合的なアプローチが最も効果的です。
- 防衛・安全保障シンクタンクRUSIの年次講演で警告を発しています。

英国国立サイバーセキュリティセンターは本日（月曜日）、ランサムウェアは英国が直面している主要な脅威であると述べ、国民と企業に真剣に対処するよう促しました。

リンディ・キャメロンは、英国王立連合サービス研究所（RUSI）の年次安全保障講演会の聴衆を前に、増大する脅威への適切な対処を怠ることによる「累積的な影響」について警告を発しました。

また、シンクタンクが直面している脅威についても明らかにし、シンクタンクが直面している主なサイバー脅威は国家のスパイグループによるものであることは「ほぼ確実」であり、政府の政策や商業的な機密情報に関する戦略的な洞察を得ようとしている可能性が高いと指摘しました。

また、GCHQの一部門であるNCSCのCEOは、大多数の英国市民や組織にとって、主要な脅威は国家機関ではなく、サイバー犯罪者であると警告しています。

同氏は、組織のサイバーレジリエンスを高めることの重要性を強調し、政府の能力や法執行機関の活動と組み合わせることが、サイバー空間における脅威に対抗するための最も効果的な方法であると述べました。

Lindy Cameron氏はこう語っています。

英国のほとんどの市民や企業、さらには重要な国家インフラを提供する企業や政府機関のサービスプロバイダの大半にとって、主要な脅威は国家機関ではなくサイバー犯罪者であり、特にランサムウェアの脅威となっています。

政府は敵を混乱させ、抑止することができるユニークな存在ですが、産業界のネットワーク・ディフェンダーや、すべての組織や市民が日々の攻撃から英国を守っているのです。

彼らが提供する保護は、経済のデジタル変革に不可欠であり、大小を問わず、すべての組織が果たすべき役割を持っています。